例年10月頃に地域別最低賃金が改定・発効されますが、令和7年度は都道府県ごとに発効日が大きく異なる点が特徴となっています。
技能実習生や特定技能外国人が就労する地域の最低賃金額と、その発効日を必ずご確認ください。
最低賃金を下回る賃金設定は、労働基準法や技能実習法に抵触する恐れがあり、監査や指導の対象となる場合があります。外国人材を安心して受け入れるためにも、最新情報の把握と適正な労務管理が大切です。
なお、現時点では一部の都道府県において正式な公示が出ていない状況です。最新情報については随時ご確認いただきますようお願いいたします。