特定技能制度

特定技能制度とは

「特定技能」は、日本の人手不足対策として2019年4月に新設された在留資格です。
一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、人手不足が特に深刻な分野で働くことができます。

特定技能には1号と2号があります。
特定技能1号　　在留期間は原則通算5年以内で、家族帯同は原則認められません。
特定技能2号　　現在11分野が対象で、在留期間の更新回数に上限はありません。

特定技能の対象となる特定産業分野は制度上19分野です。
分野ごとに対象業務、試験、受入要件及び受入開始時期が異なるため、詳細は出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

｢特定技能１号｣の特徴と採用条件

雇用期間	最長5年※延長できる場合あり
就労までの期間	1～3か月程度※人材が国内と国外にいる場合で異なる
就業可能職種	特定産業分野19分野。分野ごとに対象業務、試験、受入要件及び受入開始時期が異なります。
給与	日本人と同等以上
転職	可能
家族の帯同	認められない
人材に必要な資格	特定技能試験合格(注１)、または技能実習2号修了
受入企業の基準と義務	受入れ企業が満たすべき基準 ①外国人と結ぶ雇用契約が適切であること ②企業が適切に運営されていること（法令違反がない、適切に納税している等） ③外国人を支援する体制があること（生活サポート、日本語習得支援等） ④外国人を支援する計画が適切であること受入れ企業の義務 ①外国人との雇用契約を確実に履行すること（給与、労働時間等） ②外国人への支援を適切にすること ※登録支援機関（注2）に委託も可。全部委託すれば上記③の基準を満たす。 ③出入国在留管理庁へ各種届出を行うこと

(注１)特定技能評価試験とは

外国人がすぐにある程度の業務をこなせる技能レベルであることを確認する「技能試験」と、ややゆっくりの日常会話がほぼ理解できる日本語能力であることを測る「日本語能力試験」のことをいいます。技能試験の内容はそれぞれの業種によって異なります。試験は各業種の業界団体などが主催して、国内外で定期的に行われています。

参考:法務省「試験関係（特定技能）

(注２)登録支援機関とは

外国人を受入れる企業から委託を受けて外国人への支援業務をする国に認められた機関のことです。技能実習で外国人サポートのノウハウを持っている監理団体様や、入管関係に強い行政書士事務所などが登録されています。

参考:（公財）国際研修協力機構「受入れ機関と登録支援機関について」

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