いま、タクシー・運送業界で起きていること
 

2025年4月、警察庁は「普通第二種免許」の教習時間を大幅に短縮し、最短3日で取得可能にする方針を発表しました。
【出典：Yahoo!ニュース】これは慢性的なタクシー運転手不足を背景とした、大胆な制度改革です。
 

一方、同じく人手不足が深刻なトラックドライバーなどの「自動車運送業」でも、働き手の確保は喫緊の課題。こうした現状を打開する新たな選択肢として、注目されているのが**「特定技能制度」**です。
 

特定技能「自動車運送業分野」とは？
 

2024年から本格導入されたこの分野では、外国人が物流業務（主に中・大型トラックによる運送など）に従事することが可能になります。
 

特定技能とは？

• 日本での在留資格の一種。一定の日本語力と技能を持つ外国人が就労できる。

• 分野ごとに「技能評価試験」があり、合格者は就労可能。

• 自動車運送業では、安全運転・点検整備・貨物の積み下ろしなどが対象業務。

今後のポイントとメリット
 

✅ 業界の救世主としての可能性

• 「高齢化＋人手不足」が深刻なタクシー・トラック業界に、新たな若年層の労働力を呼び込める

• 日本人と同等の労働条件で働くことが前提。待遇改善へのインセンティブにも
   

✅ 「教習短縮」との相乗効果

• 普通二種免許の取得ハードルが下がることで、外国人ドライバーの早期育成にも期待

• 特定技能人材の採用と同時に免許取得を支援する企業も今後増加する可能性
   

✅ 法令遵守と教育体制の整備がカギ

• 労働時間、運転者の健康管理、安全衛生教育など、適切な運用が求められる

• 教習・OJTを含めた研修プログラムの設計が重要

中国アセアン交流協同組合の取り組み

当組合では、自動車運送業における特定技能人材の受け入れ支援を積極的に行っていきます。

• インドネシア・ベトナム・バングラデシュなどの送出国と連携した人材の確保

• 技能評価試験合格に向けた教育サポート（例：オンライン学習教材、日本語研修）

• 受入企業への制度説明、手続き代行、安全教育支援

• 【免許取得支援制度】の導入も視野に、柔軟な受入体制を整備中
   

今後は、普通第二種免許取得のハードル緩和を追い風に、特定技能外国人が地域の交通や物流インフラを支える新たな力として活躍できるよう、より一層の支援を行っていきます。
 

〜“足りない”を“力”に変える制度改革〜

今回の免許制度見直しと特定技能制度は、「運べない日本」を防ぐための大きな一歩です。
 

外国人材の力を活かすためには、受入側の準備と理解が不可欠です。中国アセアン交流協同組合では、制度説明から運用サポートまで、企業様のパートナーとして全力で支援いたします。
 

運送業で外国人材の受け入れを検討中の企業さまは、ぜひご相談ください。
お問い合わせ、またはお電話（0847-40-1250）まで！