広がる介護職種の可能性
2024年12月、外国人技能実習制度において画期的な変化がありました。これまで施設系サービスに限定されていた介護職種の技能実習生による「訪問系サービス」への従事が、条件付きで認められることになりました。
少子高齢化が進む中、地域に根ざした訪問介護のニーズは年々高まっています。そうした中での今回の制度改正は、現場にとっても、実習生にとっても大きな前進といえるでしょう。
制度改正の内容とその背景
以下に、今回の改正で押さえておきたいポイントをまとめました。
対象サービス:訪問系サービス(訪問介護、通所介護など)
実習実施者が訪問系サービスの提供を主に行っている場合でも、一定の要件を満たせば技能実習の受入れが可能に。
適用開始:2024年12月25日以降の技能実習計画申請分より
すでに制度はスタートしています。今後は実習計画の認定申請時に、訪問サービスへの従事内容を含めて申請可能です。
実習計画における要件の一部変更
サービス提供責任者の設置や、適切なOJT体制、介護職員との連携体制などが求められます。
安全と安心を確保するための条件も明示
実習生が一人で訪問することはなく、必ず複数体制や同行体制が義務付けられています。
中国アセアン交流協同組合の取り組み
今回の制度改正に伴い、訪問介護を中心とした事業者様との連携強化にも注力しています。
実習計画作成時の法的要件や手続き支援
訪問介護現場での実習生の安全管理指導
介護職員と実習生のスムーズな連携を図るための異文化コミュニケーション研修
また、訪問サービスを希望する実習生に対しては、日本語能力やマナー、移動時のリスク管理などに関する独自研修を提供。安心して地域で活躍できる体制を整えています。
地域と実習生をつなぐ新たな一歩
訪問介護分野への扉が開かれたことは、外国人技能実習制度にとっても、地域社会にとっても大きな転機です。多様な背景を持つ実習生たちが地域の一員として支え合う未来は、きっと私たちの社会をより温かなものにしてくれるでしょう。
当組合では、制度に関するご相談や導入支援を随時承っています。
「訪問介護で外国人実習生を活用したい」とお考えの事業者様、ぜひ一度お気軽にご相談ください。