なぜ「外国人雇用啓発月間」が大切なのか？

毎年6月は「外国人雇用啓発月間」として、厚生労働省が外国人労働者の適正な雇用や職場環境の整備を呼びかける期間です。現在、日本では約200万人以上の外国人が働いており、その中でも技能実習生は農業、製造業、介護など、地域社会を支える現場で重要な役割を果たしています。
 

しかし一方で、「労働力確保の手段」として制度が利用される場面もあり、本来の目的である“国際貢献”とのずれが課題視されています。これを受けて、政府は2023年、有識者会議を通じて技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方向性を打ち出しました。
 

新制度では、一定条件下での職場間の転籍を認めるほか、特定技能制度との接続性の強化、不適切な送出費用の是正など、より透明で実効性のある仕組みが検討されています。こうした取り組みは、外国人材が安心して働ける社会を築く第一歩であり、日本社会全体にとっても大きな意義があります。

 

中国アセアン交流協同組合の取り組み

私たち中国アセアン交流協同組合は、「外国人材との共生社会の実現」を目指し、以下のような活動に取り組んでいます。
 

1. 適正な受け入れと就労環境の整備

• 技能実習制度に基づき、これまで累計2,900名以上の実習生を支援

• 入国前講習、日本語学習、安全衛生教育の実施

• 母国語による生活指導・定期面談・通訳体制の整備

2.コンプライアンス重視の監理体制

• 労働基準法、労災保険、社会保険への適正な加入

• 監理責任者・指導員・生活指導員の配置と教育

• 定期的な職場訪問と指導による法令遵守の徹底

3. 文化理解とトラブル防止のための支援

• トラブルの未然防止のため、丁寧な説明や異文化理解研修を実施

• 技能実習生本人の理解促進のため、多言語対応の契約書と説明を義務化

• 万が一の失踪リスクに備え、本国の緊急連絡先の把握と相談支援体制を確保

まとめ

外国人労働者の存在は、すでに私たちの暮らしに深く根ざしています。6月の「外国人雇用啓発月間」は、そのことに改めて目を向ける機会です。
 

技能実習制度は近く終了し、「育成就労制度」への移行が始まろうとしています。制度がどう変わっても、「人を大切にする姿勢」は変わりません。外国人材が安心して学び、働き、暮らせる社会をつくること。それは、私たち全員に求められる責任です。

 

外国人材の受け入れをご検討中の企業様へ

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中国アセアン交流協同組合では、受け入れ前の準備から実習期間中の監理、生活面のサポートまで、一貫した支援体制を整えています。
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