高齢化が加速する日本社会では、介護分野の人材確保が大きな課題となっています。
これまで外国人材の受入れは主に施設型サービスに限られてきましたが、2024年4月、特定技能「介護」分野において訪問系介護サービスへの従事が認められるという、大きな制度改正がありました。
 

これにより、利用者宅を訪問して支援を行うという新たな形で、外国人介護人材が活躍できる道が開かれました。

本記事では、今回の改正の背景、具体的な導入要件、企業・利用者双方のメリット、運用上の注意点、そして中国アセアン交流協同組合の取り組みまで、詳しくご紹介します。

制度改正の背景と意義

日本では介護分野における人材不足が深刻化しており、特に訪問介護（在宅介護）の現場では、慢性的な担い手不足が続いています。
訪問系サービスは、利用者が住み慣れた自宅で生活を続けるために不可欠な支援ですが、地理的な広がりや一対一の対応が求められることから、職員の確保が困難とされてきました。
 

こうした現状を踏まえ、国は介護分野での特定技能外国人材の活躍の場を拡大し、訪問系サービスにも門戸を開放することで、地域包括ケアシステムの充実を目指しています。
 

訪問系介護サービスに従事できる条件とは？

今回の制度変更では、訪問系サービスに外国人特定技能人材を従事させるために、厳格な条件が設けられています。

主な要件は以下の通りです。
 

同行指導体制

日本人スタッフが同行し、適切な指導・支援を行うことが求められます。特定技能外国人が単独で訪問することは禁止されています。
 

教育・研修の実施

入社時および定期的な研修が義務付けられています。内容は、生活支援技術、安全衛生、倫理観などが含まれます。
 

記録・報告体制

訪問介護計画に基づき、業務内容を確実に記録・報告できる体制を整備する必要があります。
 

コミュニケーション能力

基本的な日本語能力（会話・記録）が求められます。日本語教育やサポート体制を整えることが重要です。
 

適切な業務範囲の遵守

医療行為は認められていません。業務は、あくまで身体介護や生活援助などに限定されます。

地域包括支援との連携

地域のケアマネジャーや関係機関と連携できる体制の整備が必要です。
 

特に重要なポイント

• 同行訪問が必須：外国人材が単独で訪問することは認められていません。

• 医療行為は禁止：必要な場合は、看護師や医療職との連携が求められます。
   

導入による企業側・利用者側それぞれのメリット

制度改正により、介護事業者と利用者双方に大きなメリットが生まれます。
 

介護事業者にとってのメリット

• 人材確保の幅が広がる
  　訪問介護に必要なスタッフの確保が容易になり、サービス提供体制の強化につながります。

• 業務負担の軽減
  　日本人スタッフだけで訪問件数をまかなう負担が軽減され、労働環境改善にも貢献します。

• 地域密着型ケアの充実
  　地域包括ケアの一翼を担う存在として、外国人材の活用が可能になります。

 利用者にとってのメリット

• 訪問介護サービスの待機期間短縮
  　訪問ヘルパー不足によるサービス待ちが緩和される可能性があります。

• 多様な文化背景を持つ介護
  　異文化理解をもった外国人材が関わることで、柔軟なサービス提供が可能に。

• 生活の継続支援
  　住み慣れた地域で安心して生活を続けられる体制が強化されます。
   

運用時に注意すべきリスクと対策

訪問系サービスに外国人材を従事させるにあたり、以下のリスクには十分な注意が必要です。
 

■ コミュニケーション上のトラブル

• 利用者との意思疎通が不十分だと、誤解や事故のリスクが高まります。

• 【対策】定期的な日本語教育・ロールプレイング研修を実施しましょう。
   

■ 業務逸脱リスク（医療行為）

• 訪問中に急変対応が求められるケースでは、業務範囲を超えた対応をしてしまうリスクも。

• 【対策】業務マニュアルの徹底と、緊急時対応フローを事前に明確化。
   

■ メンタルケア・孤立防止

• 訪問介護は一人での行動が多いため、孤独やストレスを感じやすい側面もあります。

• 【対策】定期的な面談・相談窓口の設置でメンタルサポートを行いましょう。
   

中国アセアン交流協同組合の取り組み

私たち中国アセアン交流協同組合では、
「外国人材の活躍が利用者と事業者の双方にとってプラスになる」
そんな未来を実現するため、次のような取り組みを強化しています。
 

訪問系介護対応の特別研修プログラム

• 同行訪問時のマナー、緊急時対応、記録作成方法などを実践的に指導します。
   

 多言語対応マニュアルの作成

• 日本語と母国語で理解できる業務マニュアルを整備し、ミス・トラブルを未然防止。
   

支援体制の拡充

• 指導担当者向けの同行支援サービス

• 外国人材向け日本語サポート・生活相談窓口

• 企業向けフォローアップ研修（月1回開催）
  
   

まとめ

特定技能「介護」分野における訪問系サービス解禁は、介護業界にとって大きなチャンスです。
人手不足に悩む事業所にとって、柔軟な人材確保の選択肢が広がる一方、適切な支援・教育体制の整備が不可欠となります。
 

これからの介護は、多様な人材が活躍する時代。
日本人、外国人という垣根を越えて、共に支え合いながら、地域の高齢者の暮らしを守っていくことが求められています。
 

中国アセアン交流協同組合は、最新制度に対応した万全の支援体制で、訪問介護導入をサポートします。

少しでも興味のある事業所様は、ぜひ一度ご相談ください！
 

→【お問い合わせはこちら】