2025年3月11日、政府は特定技能制度に関する既存の分野別運用方針の改正を閣議決定しました。 この改正は、介護、工業製品製造業、外食業の3分野における外国人材の受け入れを促進し、日本の人手不足解消に寄与することを目的としています。

特定技能制度とは？

特定技能制度は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる在留資格制度です。 特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、それぞれ在留期間や家族の帯同可否が異なります。

分野別運用方針の主な改正点

今回の改正では、以下の3つの分野において運用方針が見直されました。​
 

1. 介護分野

• 訪問系サービスへの従事を解禁
  これまで特定技能外国人は施設内での介護業務に限定されていましたが、今回の改正により、訪問介護サービスへの従事が可能となりました。 ​

2. 工業製品製造業分野

• 民間団体の設立と加入義務化
  特定技能外国人の適正かつ円滑な受け入れを推進するための民間団体が設立され、受け入れ機関はこの団体への加入が義務付けられます。

3. 外食業分野

• 風営法許可施設での就労解禁
  これまで特定技能外国人は風営法の許可を受けた旅館やホテルでの飲食提供業務に従事できませんでしたが、今回の改正で就労が認められるようになりました。

中国アセアン交流協同組合の取り組み

当組合では、今回の分野別運用方針の改正を受け、以下の取り組みを進めています。​

1. 情報提供の実施

   • 改正内容の詳細や実務対応について、企業の皆様に最新情報を提供しています。​

2. 受け入れ体制の強化

   • 新たな運用方針に対応するため、受け入れ企業へのサポート体制を強化し、スムーズな外国人材の受け入れを支援しています。​

3. 関係団体との連携

   • 民間団体への加入義務化に伴い、関連団体との連携を深め、適正な受け入れ環境の整備に努めています。​

まとめ

特定技能制度の分野別運用方針の改正は、日本の人手不足解消に向けた重要な一歩です。 企業の皆様は、最新の制度変更を把握し、適切な対応を行うことが求められます。 中国アセアン交流協同組合は、引き続き皆様のサポートを行ってまいりますので、お気軽にご相談ください。​