新着情報

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新型コロナウイルス感染症対策について

この度、広島県及び岡山県においても緊急事態宣言の対象となりました。対象期間は5月16日から5月31日までの予定と発表されております。

それに伴い、技能実習生に対して改めて指導を実施しております。指導方法はできる限り直接訪問を避け、SNS等を使用しWEBにて実施いたします。

また、組合員の皆様におかれましても、新型コロナウイルス感染症への対策等でお忙しい時期と存じますが、技能実習生の体調に異常がみられる場合や、事業所にて感染者が発生する等により対応が必要となった場合は、速やかに担当通訳又は事務局までご連絡頂けますようお願い申し上げます。

 

技能実習生への新型コロナウイルス感染症対策指導の内容について

1.厚生労働省より発表されている「新型コロナウイルスを防ぐには」の母国語表記版を配布し、記載内容の履行徹底を指導しています(3密回避、手指消毒、マスクの着用方法等の基本的な感染防止対策についての教育)

2.不要不急の外出をしないこと

3.集まって飲食等をしないこと

4.発熱や味覚異常、その他体調不良がある場合は速やかに担当通訳及び会社の担当者へ連絡すること

(その後の対応については都度協議させて頂きます)

ベトナム帰国便チケット購入についての注意喚起

ベトナム帰国便のチケット購入にあたり詐欺が増加しています。

技能実習へは組合より注意喚起をおこなっております。

以下JITOCOHPからの抜粋となります。

 

ベトナムの技能実習生等が帰国を希望しながらなかなか帰国できない状況を背景に、ネット上では帰国便チケットの購入について真偽があやふやな情報が流れています。また、技能実習生がこれにひっかかりお金をだまし取られる事案も増えており、駐日ベトナム大使館(以下、大使館)がホームページ(ベトナム語サイト)で在日ベトナム人向けに注意喚起を呼びかけています。
  技能実習生を含む在日ベトナム人が帰国するには、①大使館が手配するベトナム国民向け救援便等、②商用便のどちらかになりますが、3月29日現在では、①しか方法がありません。さらに大使館の説明によると、大使館が手配するベトナム国民向け救援便については、希望者からの申し込み受付後に大使館が審査を行い、大使館から、チケット代、チケット購入方法について直接対象者にメールで知らされます。ゆえに大使館からの通知メールを受けて航空会社に直接予約を行い、支払いを済ますことになります。

駐日ベトナム大使館ホームページ注意喚起(ベトナム語)

  なお、報道によると、3月22日に菅義偉内閣総理大臣がベトナムのグエン・フー・チョン党書記長兼国家主席と電話会談を行い、帰国を希望しながらかなわない在日ベトナム人の帰国に向けてベトナム政府の協力を要請しました。今後、状況に変化が生じるかもしれませんが、上記のような問題事案も多数発生しています。帰国を手配される監理団体・実習実施者におかれましては、帰国の手配にあたり、帰国日、航空会社、出発空港の情報を基に、直接、航空会社にもご確認するようお勧めいたします。

ビジネストラック・レジデンストラック等の一時停止の継続

これまで、緊急事態宣言解除宣言の発出までの間と、期間設定されていた、
(1)ビジネストラック
(2)レジデンストラック
(3)全ての国・地域からの新規入国
(4)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置
にかかる「一時停止」については、当分の間、一時停止が継続されることとなりましたので、お知らせいたします。

入国予定の技能実習生にかんしては、引き続き待機となりますことご了承ください。

(3月18日付け外務省HP)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C047.html

レジデンストラック及びビジネストラックの停止等について

政府の1月13日付決定に基づく緊急事態宣言中のレジデンストラック及びビジネストラックの停止等について

1 レジデンストラック及びビジネストラックの停止
・2021年1月13日、政府は、レジデンストラック・ビジネストラックによる外国人の新規入国について、1月14日(日本時間0時)から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、認めないこととしました。
・なお、既にビジネストラック・レジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、2021年1月21日午前0時(日本時間)までの間、原則として入国が認められます(但し、上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国に滞在歴のある者を除きます。)この入国が認められる猶予措置は、レベル2対象国のみならず、レベル3対象国(ミャンマー)についても適用となります。また、入国が認められる場合であっても、ビジネストラックにおける入国後14日間待機の緩和措置は認められません。

2 全世界からの新規入国の一時停止
・当機構HP2021年1月4日付で、概要については既にお知らせ済みですが、一時停止期間について、「2021年1月末まで」としていたところ、「緊急事態解除宣言が発せられるまで」と変更となりました。
(なお、上記の変更は、「日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限を可能にする措置」についても、同様に適用されます。)

3 コロナ検査等の水際措置
・当機構HP2021年1月13日付でご案内しました「①出国前72時間以内の検査証明提出、②入国時の検査の実施、③誓約書(2021年1月8日更新)の提出、④LINEアプリのインストール」については、上記1、2にてご案内した2021年1月21日午前0時(日本時間)まで入国してくる者等についても、適用となりますのでご注意ください。
・出国前72時間以内の検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所(受入企業・団体が確保する宿泊施設に限る)での待機が求められます。その上で、入国後3日目において、受入企業・団体の責任において改めて検査を行い、その結果について検疫所長へ報告するとともに、入国後14日までの自宅等での待機が求められます。検疫官の指示に従わない場合、検疫法に基づく停留の措置がとられる場合があります。
・全ての外国人の入国について、当分の間、14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報等の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合に応じること等について誓約を求められます。誓約に違反した場合は、検疫法上の停留の対象となりうるとのことです。この誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で14日間待機しなければなりません。

詳細については、以下の外務省HP・厚生労働省HP・法務省HP等をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000481.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C011.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf

年末年始の休みについて

平素はひとかたならぬご厚情にあずかり、心から御礼申し上げます。

弊組合事務局では以下の期間を年末年始の休みとさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いします。

 

休み期間: 12月26日(土) ~ 1月5日(火)

       1月6日(水)より通常業務となります。

期間中に頂いたお問合せについては、休み期間終了後に順次回答させていただきます。

尚、緊急の場合は各担当通訳へご連絡ください。

金属アーク溶接等作業における健康障害防止措置について

金属アーク溶接等作業において発生する溶接ヒュームが、作業者の神経障害等健康障害を引き起こすおそれがあることが明らかになったため、労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則等が改正され、一部の経過措置を除き令和3年4月1日から施行することとなりました。

外国人技能実習制度においても移行対象職種として「溶接」の職種(「手溶接」作業及び「半自動溶接」作業)が設けられており、アーク溶接を行うことを必須業務としています。
つきましては、下記の点にご留意の上、技能実習生が健康に実習を行うことができるよう必要な措置を講じていただくようお願いします。

 

改正政省令については、厚生労働省の作成したリーフレットを参照ください。
(継続して屋内事業場で作業を行う場合)

https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000654441.pdf

(屋外作業場等で作業を行う場合)

https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000654446.pdf

 

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の再周知

広島県内においても新型コロナウイルスの感染拡大がおこっております。

基本的な感染予防を徹底できるよう、技能実習生に対し改めて周知指導をおこなってまいります。

参考資料

寮及び宿舎においての注意点

https://www.jcha.or.jp/admin/app/webroot/files/upload/5ed718e1-b1dc-4620-a362-4ceb963c4eee.pdf

日常生活においての注意点(寒冷な場面における感染防止)

https://corona.go.jp/proposal/pdf/cold_region_20201112.pdf

 

技能実習移行対象職種の作業追加について(非加熱性水産加工食品製造業職種)

2020年10月21日付で「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」が一部改正され、同施行規則別表第一、第二に下記のとおり職種作業及び試験実施者が追加されましたので、お知らせします。

技能実習制度移行対象職種・作業一覧、審査基準、モデル計画及び試験基準の各資料につき、内容が更新されておりますので、ご留意ください。

当該職種・作業で受入れを検討される監理団体・実習実施者の皆様におかれましては、厚生労働省ホームページより資料をご確認くださいますようお願いいたします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/002.html

 

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