News 更新情報

04月05日

外国人技能実習生安全対策マニュアルについて

外国人技能実習機構より「農業」「建設」「食品」の安全対策マニュアルが公表されております。

技能実習生にフォーカスした資料となっておりますのでご活用ください。

安全衛生対策マニュアル | 外国人技能実習機構 (otit.go.jp)

04月05日

外国人労働者の人事・労務に関する支援ツールの公表について

厚生労働省より「外国人労働者の人事・労務に関する支援ツール」が公表されています。

外国人の雇用 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

なお、実習生及び特定技能への説明でお困りの場合は監理団体までご連絡ください。

 

04月02日

ベトナム帰国便チケット購入についての注意喚起

ベトナム帰国便のチケット購入にあたり詐欺が増加しています。

技能実習へは組合より注意喚起をおこなっております。

以下JITOCOHPからの抜粋となります。

 

ベトナムの技能実習生等が帰国を希望しながらなかなか帰国できない状況を背景に、ネット上では帰国便チケットの購入について真偽があやふやな情報が流れています。また、技能実習生がこれにひっかかりお金をだまし取られる事案も増えており、駐日ベトナム大使館(以下、大使館)がホームページ(ベトナム語サイト)で在日ベトナム人向けに注意喚起を呼びかけています。
  技能実習生を含む在日ベトナム人が帰国するには、①大使館が手配するベトナム国民向け救援便等、②商用便のどちらかになりますが、3月29日現在では、①しか方法がありません。さらに大使館の説明によると、大使館が手配するベトナム国民向け救援便については、希望者からの申し込み受付後に大使館が審査を行い、大使館から、チケット代、チケット購入方法について直接対象者にメールで知らされます。ゆえに大使館からの通知メールを受けて航空会社に直接予約を行い、支払いを済ますことになります。

駐日ベトナム大使館ホームページ注意喚起(ベトナム語)

  なお、報道によると、3月22日に菅義偉内閣総理大臣がベトナムのグエン・フー・チョン党書記長兼国家主席と電話会談を行い、帰国を希望しながらかなわない在日ベトナム人の帰国に向けてベトナム政府の協力を要請しました。今後、状況に変化が生じるかもしれませんが、上記のような問題事案も多数発生しています。帰国を手配される監理団体・実習実施者におかれましては、帰国の手配にあたり、帰国日、航空会社、出発空港の情報を基に、直接、航空会社にもご確認するようお勧めいたします。

03月25日

ビジネストラック・レジデンストラック等の一時停止の継続

これまで、緊急事態宣言解除宣言の発出までの間と、期間設定されていた、
(1)ビジネストラック
(2)レジデンストラック
(3)全ての国・地域からの新規入国
(4)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置
にかかる「一時停止」については、当分の間、一時停止が継続されることとなりましたので、お知らせいたします。

入国予定の技能実習生にかんしては、引き続き待機となりますことご了承ください。

(3月18日付け外務省HP)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C047.html

01月14日

レジデンストラック及びビジネストラックの停止等について

政府の1月13日付決定に基づく緊急事態宣言中のレジデンストラック及びビジネストラックの停止等について

1 レジデンストラック及びビジネストラックの停止
・2021年1月13日、政府は、レジデンストラック・ビジネストラックによる外国人の新規入国について、1月14日(日本時間0時)から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、認めないこととしました。
・なお、既にビジネストラック・レジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、2021年1月21日午前0時(日本時間)までの間、原則として入国が認められます(但し、上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国に滞在歴のある者を除きます。)この入国が認められる猶予措置は、レベル2対象国のみならず、レベル3対象国(ミャンマー)についても適用となります。また、入国が認められる場合であっても、ビジネストラックにおける入国後14日間待機の緩和措置は認められません。

2 全世界からの新規入国の一時停止
・当機構HP2021年1月4日付で、概要については既にお知らせ済みですが、一時停止期間について、「2021年1月末まで」としていたところ、「緊急事態解除宣言が発せられるまで」と変更となりました。
(なお、上記の変更は、「日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限を可能にする措置」についても、同様に適用されます。)

3 コロナ検査等の水際措置
・当機構HP2021年1月13日付でご案内しました「①出国前72時間以内の検査証明提出、②入国時の検査の実施、③誓約書(2021年1月8日更新)の提出、④LINEアプリのインストール」については、上記1、2にてご案内した2021年1月21日午前0時(日本時間)まで入国してくる者等についても、適用となりますのでご注意ください。
・出国前72時間以内の検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所(受入企業・団体が確保する宿泊施設に限る)での待機が求められます。その上で、入国後3日目において、受入企業・団体の責任において改めて検査を行い、その結果について検疫所長へ報告するとともに、入国後14日までの自宅等での待機が求められます。検疫官の指示に従わない場合、検疫法に基づく停留の措置がとられる場合があります。
・全ての外国人の入国について、当分の間、14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報等の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合に応じること等について誓約を求められます。誓約に違反した場合は、検疫法上の停留の対象となりうるとのことです。この誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で14日間待機しなければなりません。

詳細については、以下の外務省HP・厚生労働省HP・法務省HP等をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000481.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C011.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf

外国人技能実習生受け入れ事業について

中国アセアン交流協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な協同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。
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技能実習2号移行対象職種について

技能実習制度の対象となる68職種127作業のご紹介です。
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実習生の声

アセアンから巣立っていった技能実習生の喜びの声を紹介しています。
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講習風景

アセアンで行う講習風景を紹介しています。
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受け入れ企業様の声

技能実習生受け入れ先企業様のご意見、ご感想をご紹介しています。
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