中国アセアン交流協同組合

　日頃から，新型コロナウイルス感染症対策についての周知等に御協力をいただき，厚くお礼を
申し上げます。
　本県の感染状況は，全県及び広島市においても安定的に警戒基準値を下回る状態となることが
見込まれるため，５月８日から取り組んできた「集中対策」については，７月 11 日をもって終了
し，外出の削減などの行動制限に係る要請について，解除となりました。
　一方で，今後も感染を最小限に抑えていく必要があることから，継続的に感染者の早期把握や
感染防止対策に取り組むこととしています。
　つきましては，別紙「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を，外国人
を雇用する企業の皆様や外国人の方へ周知くださるようお願いします。
また，出入国在留管理庁が，在留資格認定証明書の有効期間の延長等，新たな特例措置を講じて
いますので，併せて周知くださるようお願いします。

２ ＨＰでの掲載
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため，協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
https://live-in-hiroshima.jp/kinkyu/1242/

・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
https://www.catapoke.com/viewer/?open=4f76e

○ 出入国在留管理庁「新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
在留資格認定証明書交付申請の取扱い」
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155_1.html

担当 外国人材受入・共生対策担当
電話 (082)513-3410
担当者　稲垣

この度、広島県及び岡山県においても緊急事態宣言の対象となりました。対象期間は5月16日から5月31日までの予定と発表されております。

それに伴い、技能実習生に対して改めて指導を実施しております。指導方法はできる限り直接訪問を避け、SNS等を使用しWEBにて実施いたします。

また、組合員の皆様におかれましても、新型コロナウイルス感染症への対策等でお忙しい時期と存じますが、技能実習生の体調に異常がみられる場合や、事業所にて感染者が発生する等により対応が必要となった場合は、速やかに担当通訳又は事務局までご連絡頂けますようお願い申し上げます。

技能実習生への新型コロナウイルス感染症対策指導の内容について

１．厚生労働省より発表されている「新型コロナウイルスを防ぐには」の母国語表記版を配布し、記載内容の履行徹底を指導しています（3密回避、手指消毒、マスクの着用方法等の基本的な感染防止対策についての教育）

２．不要不急の外出をしないこと

３．集まって飲食等をしないこと

４．発熱や味覚異常、その他体調不良がある場合は速やかに担当通訳及び会社の担当者へ連絡すること

（その後の対応については都度協議させて頂きます）

外国人技能実習機構より「農業」「建設」「食品」の安全対策マニュアルが公表されております。

技能実習生にフォーカスした資料となっておりますのでご活用ください。

安全衛生対策マニュアル | 外国人技能実習機構 (otit.go.jp)

厚生労働省より「外国人労働者の人事・労務に関する支援ツール」が公表されています。

外国人の雇用 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

なお、実習生及び特定技能への説明でお困りの場合は監理団体までご連絡ください。

ベトナム帰国便のチケット購入にあたり詐欺が増加しています。

技能実習へは組合より注意喚起をおこなっております。

以下JITOCOHPからの抜粋となります。

ベトナムの技能実習生等が帰国を希望しながらなかなか帰国できない状況を背景に、ネット上では帰国便チケットの購入について真偽があやふやな情報が流れています。また、技能実習生がこれにひっかかりお金をだまし取られる事案も増えており、駐日ベトナム大使館（以下、大使館）がホームページ（ベトナム語サイト）で在日ベトナム人向けに注意喚起を呼びかけています。
　 技能実習生を含む在日ベトナム人が帰国するには、①大使館が手配するベトナム国民向け救援便等、②商用便のどちらかになりますが、3月29日現在では、①しか方法がありません。さらに大使館の説明によると、大使館が手配するベトナム国民向け救援便については、希望者からの申し込み受付後に大使館が審査を行い、大使館から、チケット代、チケット購入方法について直接対象者にメールで知らされます。ゆえに大使館からの通知メールを受けて航空会社に直接予約を行い、支払いを済ますことになります。

駐日ベトナム大使館ホームページ注意喚起（ベトナム語）

　 なお、報道によると、3月22日に菅義偉内閣総理大臣がベトナムのグエン・フー・チョン党書記長兼国家主席と電話会談を行い、帰国を希望しながらかなわない在日ベトナム人の帰国に向けてベトナム政府の協力を要請しました。今後、状況に変化が生じるかもしれませんが、上記のような問題事案も多数発生しています。帰国を手配される監理団体・実習実施者におかれましては、帰国の手配にあたり、帰国日、航空会社、出発空港の情報を基に、直接、航空会社にもご確認するようお勧めいたします。